その他有価証券

売買目的有価証券、満期保有目的債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいいます。
表示区分は1年内に満期の到来する社債その他の債券は流動資産、それ以外は投資その他の有価証券に属します。

全部純資産直入法とは
銘柄別の評価差益と評価差損を相殺した残額を貸借対照表の純資産の部に計上する方法です。

部分純資産直入法とは
評価差益は純資産の部に計上し、評価差損は当期の損失として損益計算書での純利益の計算に含める方法をいいます。

会計基準

その他有価証券に属する債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額については為替差損益として処理することができる。

売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（以下「その他有価証券」という。）は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する。
(1)　評価差額の合計額を純資産の部に計上する。
(2)　時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する。
なお、純資産の部に計上されている、その他有価証券の評価差額については、脆化公会計を適用しなければならない。